この記事では、「会社を興す」ことに焦点を当て、「会社を興したい！」と思ってから、会社設立に至るまでの流れを中心にご説明いたします。
提出書類や手続きなど小難しい話が多い分野ではありますが、「会社を興す」ことをイメージしやすくするため、可能な限りシンプルにお伝えいたします。
数年前よりも、自分がやりたいと思う事が「複業」として機能しやすくなっている昨今、「会社を興したい！」と思い立つ人もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
複業よりも少し大きな事をスタートさせるイメージがなんとなくありますが、そもそも「会社を興す」ってどういう事なのでしょうか。
この記事をざっくりまとめると、下記の内容となります。
- 会社を興す＝会社を設立すること
- 会社を興すメリットは、信頼性が高くなること
- 会社を興すデメリットは、お金がかかること
- 会社は大きく分けると、株式会社と合同会社の２種類ある
- 株式会社の設立は意外と簡単
なんだか難しそうだなと思うかもしれませんが、一つひとつ進めていけば難しいことはありません。
「会社を興したい」と思い立った方は、ぜひこの記事を参考に会社設立を進めていただければ幸いです。
目次
会社を興すってどういう事？
そもそも、会社を興すとはどういうことでしょう。
最もシンプルに表現すると、「会社を設立する」ことです。
「個人事業主になること」と混同しがちですが、「会社設立」と「個人事業主」はイコールで結ぶことはできません。
やりたい事が「個人事業主としてやるべき」なのか「会社を設立してやるべき」なのかはケースバイケースなので、はっきりとした意見は述べることができません。
ただ、「会社設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業もある」ので、自身のヴィジョンを改めて考えた上での判断が必要となってきます。
個人事業主から始めて、軌道にのってきたら法人化するというケースもよくありますので、段階を踏んで法人化することも、頭の片隅に入ってると選択肢が広がってくるかと思います。
会社を興すメリットって何？
会社を興すことのメリットは、たくさんありますが、ここではシンプルに2点だけ紹介いたします。
1）信頼を得られる
特に実感しやすいメリットとしてはやはり、個人よりも法人の方が「信頼を得られる」ことです。
実際に私たちが生活する上でも、無名の個人よりも世間からも認知度の高い会社の方が、なんとなく安心することがあると思います。
会社を設立する場合は、代表者名や住所などの個人情報を明記した必要書類を法務局へ提出しなければなりません。
つまり、法人として社会に責任を持つことの表明にもなり、そういった部分が「信頼を得る」ことに繋がります。
2)融資や資金調達に有利になる
事業が法人化されている場合、金融機関が「どれくらいの資産を持っている会社なのか」、「どういった事業を展開しているのか」が透明化されているので、対個人事業主よりも融資判断がしやすくなります。
かといって、「個人事業主＝資金調達がしづらい」というわけではありませんので、そちらも必要以上に心配する必要はありません。
会社を興すデメリットはあるの？
もちろん、メリットがあればデメリットもあります。
ここでは想定しやすい3つの項目を説明いたします。
1)設立や運営、解散する時にも費用がかかる
会社設立をする際には、定款の作成・登記などが必要となります。
そのための諸経費として、最低でも20万円程度の費用がかかると思っておいてください。
さらに解散時にも会社清算のための費用が必要となり、金銭的な面と手続きの面での負担があります。
2)赤字でも税金がかかる
法人の場合は、利益に課せられる税金と、利益には無関係に課せられる税金が存在します。
そのため、赤字となった年度であっても、課せられる税金があることは覚えておいてください。
3)各種保険費用が高い
法人は、健康保険と厚生年金保険への加入義務があります。
この保険料は、個人事業主の場合に支払う国民健康保険と国民年金よりも高くなります。
保険料は会社と本人が折半となるもので、従業員が多ければ多いほど、法人として支払うべき金額は高くなります。
何ごとにもメリットがあれば、必ずデメリットもあります。
そういった部分も踏まえ、「これから自分がやりたいこと」に、下記３つの選択肢のどれが最適なのかを考えてみましょう。
- 会社を興す
- 個人事業主としてやっていく
- 個人事業主としてやってみてから、法人化していく
考え方次第で選ぶべき手段は変わってくるかと思いますので、この機会に、自分が思い描くビジョンをあらためて見直すことをお勧めします。
株式会社と合同会社の違い
会社を興すといっても、そもそも会社ってどんな種類があるのでしょうか。
現在の会社法では、大きく分けて
- 株式会社
- 持分会社
の2種類に定められています。
「合同会社」もよく目にする言葉ですが、こちらは「持分会社」に分類されます。
他にも「合資会社」「合名会社」が存在します。
会社の種類・費用・信用性を表にまとめると、下記のようになります。
会社を興す上での選択肢として、最もポピュラーなものは以下の2つです。
- 株式会社
- 合同会社
株式会社と合同会社では、細かく調べると違いはたくさんありますが、ここではよりシンプルにイメージできるよう、最小限の下記3つを頭に入れていただければ、大丈夫です。
- 会社設立の費用が違う
- 株式会社の方が社会的信頼度が高い
- 事業によっては、どちらでもあまり変わらない場合もある
「違いをもっと知りたい！」という人や「難しい部分の知識も取り入れたい！」という方は、ご自身で調べてみましょう。
今回は「会社を興したい」と思い立った人が情報過多で迷わないよう、最小限必要な知識だけお伝えさせていただきます。
そのため、ここから先は社会的な認知度・信頼性が高く、会社を興す時によく選ばれる株式会社を軸に解説していきます。
株式会社を興す社会的な第一歩！会社設立手続きの流れ
「会社を興す！」と言っても、何から始めたら良いのかいまいち分かりづらいですよね。
ここではなるべく簡単に、分かりやすく株式会社会社を興すまでの手順をご説明いたします。
まず、必要となる事が下記の6つ。
- 基本事項の決定
- 定款の作成
- 資本金の払い込み
- 登記書類の作成
- 登記申請
- 各種行政などへの手続き
意外と多いし、少し面倒そうなイメージですよね。
しかし、ひとつひとつ理解すると、意外とすんなり会社設立まで出来ちゃいます。
なるべく噛み砕いて、分かりやすくご説明いたします。
1)基本事項の決定
はじめに会社の基本事項である商号（会社名）や役員報酬、資本金額を決めておく必要があります。
商号を決める
商号＝会社名 です。
基本的には自由に決める事ができます。
会社名は会社のイメージを決める大切なものです。
そのため、会社名を決める前に、下記３点をチェックすることをお勧めします。
- 同じ会社名や似てる会社名がないか
- 覚えやすい会社名か
- 会社のサービス内容やビジョンが伝わるか
印鑑の作成
また、登記手続きを行う際に提出する申請書に、会社の代表印を押印しなければなりませんので、会社の印鑑の作成が必要となります。
代表印は、登記申請を行うタイミングで一緒に届出をする必要があります。
スピード作成などで印鑑を作ることも可能ですが、大切な会社の印鑑はきちんとしたお店で作ることをおすすめします。
その際は印鑑が出来上がるまでに時間がかかる場合がありますので、早めの準備をお勧めいたします。
役員報酬額を決める
「役員報酬」とは、取締役や監査役といった役員に対して支給される報酬のことを示します。
それと混同しがちな「給与」は、従業員に対して支給される労働の対価のことを示します。
役員報酬は原則経費には出来ないので、税法と照らし合わせながら綿密に決定する必要があるのでご注意ください。
つまり、節税できる範囲で役員報酬を決める必要があるのです。
会社の資金繰りにも大きく影響してくるので、しっかりと検討するようにしましょう。
資本金額を決める
資本金は対外的に、「会社の信用力」としての働きをします。
資本金の多い会社は金銭的に体力のある会社としての印象を与えるので、資本金額をいくらにするか、ここは悩むポイントかもしれません。
ちなみに1円からでも可能なので、今後の会社の動きや世間への印象付けといった部分を考慮して額を決定していく必要があります。
2)定款の作成
会社では、基本原則となる「定款」を作成する必要があります。
この「定款」には、必須事項である「絶対的記載事項」があり、この記載がない場合には定款全体が“無効”になってしまうので、注意が必要です。
絶対的記載事項には下記の6項目があります。
- 事業目的
- 商号
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
- 発行可能株式総数
ひとつひとつ、簡単に説明いたしますね。
事業目的
シンプルに言うならば、「何をする事業なのか」ということです。
定款に記載していないことを会社が事業として行うことはできないので、設立時に行わない事業だとしても、将来的に行う可能性がある場合には、事前に記載しておく必要があるので、要注意。
商号
商号＝会社名です。
株式会社の場合は、商号の中に「株式会社」という文字を入れなければなりません。
ちなみに、"前株"か"後株"かは経営者の好みで自由に決めていただいて大丈夫です。
本店所在地
賃貸の自宅を本店として定める際には注意が必要です。
契約書を確認して「法人不可」の記載があるかどうか確認しましょう。
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
株式会社の設立の場合に記載するのは「株数」ではなく、「出資財産額」、または「出資最低額」となります。
発起人の氏名又は名称及び住所
株式会社設立の際には、「発起人」が必要となります。
発起人は設立手続きを実際に行う人で、定款に発起人として署名する必要があります。
「発起人の指名・住所」は、定款に必ず記載する必要があります。
記載を欠いた場合には、定款が無効になってしまいますので、要注意です。
発行可能株式総数
発行可能株式総数は、定款認証時に定めておかなくても大丈夫ですが、会社の成立までに定款を変更し、その定めを設ける必要があります。
設立時発行可能株式総数は、発行可能株式総数の4分の1を下回ることはありません。
上記6項目の「絶対的記載事項」を記載したら、定款の完成です。
しかし、これで終わりではありません。
作成した定款の記載が正しいものであるかどうかを第三者に証明してもらう「定款認証」をする必要があります。
これは、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する「公証役場」にて行います。
3)資本金の払い込み
定款認証の次に行わなければならないのが、「資本金の払い込み」です。
資本金は「1円」でもよいことになっていますが、100万〜1,000万円を目安にしている会社が多いようです。
金銭面を加味せず、「とりあえず会社を興す！」といった方は、1円でも全く問題はありませんのでご安心ください。
4)登記書類の作成
いよいよ会社設立の最終段階となる、登記書類の作成です。
会社のタイプによって書類の種類は変わってきますが、下記が主に必要な書類となります。
- 登記申請書
- 登記事項などを記載した別紙
- 印鑑届書
- 定款
- 発起人の決定書
- 就任承諾書
- 選定書
- 設立時代表取締役の就任承諾書
- 印鑑証明書
- 本人確認証明書
- 出資の払込みを証する証明書
- 資本金の額の計上に関する証明書
以上の書類の中から自分の会社形態に合わせて準備する必要があります。
また、登記書類は製本が必要です。
印鑑証明書以外のすべての書類を重ね、左側をホチキスで留めるだけの簡単なもので大丈夫なので、個人でも問題なく出来ます。
サイズはA4サイズに統一することをお忘れなく。
5)登記申請
登記書類が完成したら、登記申請を行います。
資本金払込後2週間以内に法務局へ申請します。
登記申請は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に書類一式を提出するだけで完了します。
登記申請の際には、収入印紙が必要となります。
事前に郵便局で購入することも可能ですが、印紙は15万円と高額なので、まずは法務局で書類をチェックしてもらい、提出する直前に局内の販売所で購入した方が良いでしょう。
また、登記申請は郵送でも可能です。
しかし、登記申請書提出日が「会社設立日」となりますので、日付にこだわりがある方は、到着日指定を必ずしましょう。
登記申請書の提出が完了すれば、晴れて「会社設立」です。
あまり小難しくならないよう、簡単に説明させていただきましたが、会社設立までのイメージはできましたでしょうか。
会社を興すアイデアやイメージを固める方法
上記では、「会社の種類」や「会社設立までの流れ」を説明させていただきました。
ここで会社設立までのイメージが築ければ、あとは「どんな会社を作っていくのか」。
この記事で伝えたいことは「会社設立って意外と誰にでもできる」ということなので、「会社を設立すること」先行で、後から「会社を興すアイデアやイメージを固める」ことを考えても良いかと思います。
「どんな会社を作っていきたいのか」、「何をして社会貢献していきたいのか」、「どんなアイデアがビジネスに繋がるのか」。
そういった「会社の業務内容」のアイデア出しや、それを実現していく方法に関しましては、下記記事に詳しく記載しておりますので、チェックしていただけますと幸いです。
アイデアやイメージだけでなく、「集客力」や「営業力」も、会社を成功に導くには必ず必要なスキルです。
そんなスキルの身につけ方を学びたい方は、下記記事も参考にしてみてください。
まとめ
「会社を興す」までのイメージはわいてきましたか？
「どこかの会社に雇われて働く」、それが一般的な働き方だとしたら、「会社を興す！」と少しでも頭の中にある方は、起業する意欲がある方だと思いますし、起業すべき人財だと思います。
そういった気持ちがあるだけでも、「起業への一歩を踏み出している」といっても過言ではありません。
でもやはり、起業って何から始めたらいいのか、どう動けばいいのか、あまり見当がつきませんよね。
そんな方々のために、弊社Cash Engineがあります。
Cash Engineは「起業に意欲的な人財」を徹底サポートし、1人でも多くの人に"やりたい事を仕事に"してもらいたいと考えております。
「〇〇をして●●な会社を作りたい！」、そんな具体的なイメージがなくても、ぜひ一度、Cash Engineの無料相談であなたのお声をお聞かせください。
「会社を興す」あなたの夢を、共に寄り添って実現いたします。
